会社設立日の決め方

会社設立日は、登記を申請した日です。実務の条件を確かめたうえで、暦の吉日を選ぶ順序をおすすめします。月ごとの開庁日・六曜・暦注の計算は、下の一覧から見られます。

会社の設立日は登記の申請日です

株式会社や合同会社の成立日は、設立の登記を申請した日です（窓口は提出した日、郵送は到着した日、オンラインは受理された日）。登記が完了した日ではありません。

希望する日が登記所の休みの日にあたるときは、休日設立の特例を使う方法があります。

2026年2月2日から、行政機関の休日（土曜・日曜・祝日・12月29日から1月3日）を設立日（指定登記日）にできる特例が始まりました。指定登記日の直前の開庁日に申請し、申請書に特例を求める旨と指定登記日を書きます。申請したあとで日付をさかのぼることはできません。

この特例は法務省民事局の案内にもとづく一般的な説明です。書式や受付の時間は変わることがあるので、司法書士または会社設立サービスで最新の要件を確認してください。

株式会社は公証役場での定款認証が必要で、合同会社には定款認証がありません。申請日の約2週間前に認証、約3週間前に定款の原案、という段取りを当サイトの目安にしています（法令の定めではありません）。公証役場の予約や書類の準備しだいで前後するので、公証役場や設立支援の専門家に確認してください。

設立日が月の1日だと、その月から法人住民税の均等割の月数に数えます。2日以降だと、その月は1か月に満たない端数として数えない扱いになるとされます。設立日は決算月や消費税の免税期間にも関わります。税理士に確認してください。

吉日にこだわって設立が遅れ、事業の開始が遅れることのないように、日程には余裕を見てください。暦の吉日は、実務の条件を満たした候補日のなかから選ぶための、気持ちの区切りとして使う位置づけです。

記述の根拠にした公開資料です（外部サイトへ移動します）。